不動産売却時の住民税の仕組み～申告時期や計算方法を解説

不動産を売却するときは、住民税がいくらかかるのかも気になりますよね。
この記事では、不動産売却における住民税の仕組みについて、申告時期や支払う時期、住民税や所得税の計算方法を解説します。
不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における住民税の仕組み

住民税は、地方自治体への税金で、都道府県民税と市区町村民税の合計です。
住民税の仕組みは、以下のとおりです。

• 標準税率は10％。
• 前年の所得に基づいて金額が決まる
• 退職しても住民税の負担は変わらない

※参考サイト：//www.starmica.co.jp/sell/urilabo/real-estate-sale/inhabitant-tax/
不動産売却においては、 売却価格全体ではなく、売却で得た利益（譲渡所得）にのみ税金がかかり、税率も異なります。
譲渡所得税は「分離課税」として、給与所得や事業所得とは別に課税されます。
譲渡所得税に含まれる税金は「所得税」と「住民税」です。
さらに、平成23年からは、東日本大震災の復興支援の一環として「復興特別所得税」が追加されました。

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不動産売却における住民税の申告時期や支払う時期

不動産売却で利益が発生した場合、利益に課される住民税の申告は確定申告の時期におこないます。
確定申告の時期は売却した翌年の2月16日～3月15日です。
ただし、住民税を単体で申告する必要はなく、所得税の申告と一緒になります。
住民税の支払い時期は売却の翌年の5月以降です。
市区町村から納付書が届き、一括払いか4回の分割払い（6月・8月・10月・翌年1月）かを選べます。
つまり、不動産売却で利益が出た場合、住民税の額が上がるのは、売却した年の翌年です。
所得税は確定申告の際に支払いますが、住民税の支払い時期は異なるため、納付を忘れないようにしましょう。

不動産売却時に発生する住民税や所得税の計算方法とは？

不動産売却時に課される譲渡所得税（所得税・住民税）は、所有期間によって以下のように税率が異なります。

• 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：39.63%（所得税30.63%、住民税9%）
• 長期譲渡所得（所有期間5年超）：20.315%（所得税15.315%、住民税5%）

※参考サイト：//o-uccino.com/front/articles/57669
なお、平成25年から令和19年までは、基準所得税額の2.1％が復興特別所得税として加算されます。
課税される譲渡所得金額が3,000万円だとしてシミュレーションすると、所得税や住民税は以下のようになります。
長期譲渡所得の場合

• 所得税：3,000万円 × 15.315% = 459万4,500円
• 住民税：3,000万円 × 5% = 150万円
• 合計税額 = 609万4,500円

短期譲渡所得の場合

• 所得税：3,000万円 × 30.63% = 918万9,000円
• 住民税：3,000万円 × 9% = 270万円
• 合計税額 = 1,188万9,000円

このように、不動産売却時に発生する住民税は、不動産の所有期間によって税金が大きく変動します。

まとめ

住民税とは、地方自治体への税金で、都道府県民税と市区町村民税の合計です。
不動産売却で利益が発生した場合、利益に課される住民税の申告は売却した翌年の2月16日～3月15日です。
住民税の計算は、不動産の所有期間によって異なります。

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