2023-03-04
近年では、少子高齢化にともなう人口減少などの原因によって、空き家が増加傾向にあります。
「相続した空き家をどのように管理して良いのかわからない」という理由で、放置している方も多いのではないでしょうか。
空き家を放置していると、どのようなリスクをともなうのか把握しておくことが大切です。
そこで今回は、空き家を放置した場合に生じるリスクや解決策について解説します。
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空き家を所有していると、固定資産税や管理費など、維持するにあたってそれなりの費用を要します。
人が住んでいない家屋は劣化が早く、畳の腐食やシロアリの発生など、家屋の状態は悪くなる一方です。
修繕しようと思っても高額な費用がかかったり、売却しても相場より安い価格でしか売れなかったり、空き家を放置するデメリットは大きいといえます。
また、雨風によって家屋の一部が壊れて他人に危害を加えた場合は、空き家の所有者として責任を負わなければなりません。
さらに倒壊や放火、そして犯罪の拠点に使用されるリスクなどもあり、空き家を放置するのはとても危険なのです。
令和元年に国土交通省がおこなった「空き家所有者実態調査」によると、今後5年程度の利用意向として、「空き家にしておく」が28%を占めていることがわかりました。
出典元:国土交通省HP「令和元年空き家所有者実態調査 集計結果」
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老朽化による倒壊などのリスクを防ぐためにも、空き家は定期的な管理が必要です。
とはいっても、「遠方に住んでいて継続的な管理が難しい」と悩んでいる方も多いと思います。
そのようなときは、解決策として空き家を解体するというのも1つの方法です。
解体して更地にしておくことで、わざわざ足を運んでゴミ拾いなどをする負担が軽減されます。
ただし、解体するデメリットは解体費用がかかってしまうことです。
木造や鉄骨造などの構造によって解体費用は異なりますが、家屋がいつ倒壊してもおかしくない状態であれば、慎重な作業が求められるため、その分費用も高くなります。
さらに塀や門、そして駐車場などの外構物がある場合は別途費用がかかり、思っていた以上に高額な解体費用が必要になることもあるでしょう。
自治体からの補助金を受ける方法もありますが、支給を受けるためにも条件が定められており、自治体によって条件や支給額は異なります。
「解体費用をかけたくない」「すぐに処分したい」という方は、売却や不動産会社による買取を検討してみてはいかがでしょうか。
家屋の状態が悪く、修繕費用や解体費用を考慮するなら、買取のほうがおすすめです。
国土交通省がおこなった「空き家所有実態調査」によると、人が住まなくなった理由として、「別の住宅へ転居」が41.9%、次いで「死亡」が40.1%を占めています。
空き家候補の不動産がある場合は、計画的に解決策の方向性を決めておくことが大切です。
出典元:国土交通省HP「令和元年空き家所有者実態調査 報告書」
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空き家は所有しているだけでもコストがかかるうえ、放置すればどんどん老朽化が進んで売れにくくなります。
「継続的な管理が困難」「修繕や解体に費用をかけられない」という場合は、できるだけ早めに売却、もしくは不動産会社による買取を検討してみましょう。
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