2025-04-06
築年数の古い家を相続したものの住む予定がなく「荷物の整理が終わったら売却しよう」と、考えている方も多いでしょう。
築年数の古い家はリフォームなども必要になり、売却する前に費用がかかってしまうため、古家付き土地として売り出す方法もあります。
本記事では、古家付き土地とは何か、メリットや注意点などと併せて解説するので、売却を検討する際にお役立てください。
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古家付き土地とは、古い建物が残った状態の土地を指す俗称です。
建物そのものには査定上の金銭的価値が認められず、土地の価格のみで評価される売却方法です。
明確な定義はありませんが、一般的に築20年以上の住宅は、古家と表現されています。
古家の取り壊しを前提として購入を検討する買主が多いです。
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古家付き土地として売却すると、解体費用が不要な点がメリットとして挙げられます。
解体費用は、木造住宅で坪4〜5万円が相場となっているため、延べ床面積が40坪の木造住宅ならば、160万円〜200万円程度かかります。
古家付き土地のままで売却すれば、固定資産税が節約できるのもメリットです。
建物を取り壊すと、減税措置が適用されなくなり、固定資産税が増加します。
しかし、土地に建物が残っている状態ならば、固定資産税や都市計画税の減税措置を受けられます。
ただし、古家付き土地として売却する場合、買主が見つかりにくく、売却が難航する可能性が高いです。
解体費用なども考慮して、相場よりも低く価格設定しなければならないデメリットがあります。
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売主は、境界を明確に示す義務があります。
長年保有している土地では、境界線が明確でないケースがあるため、測量しなければなりません。
土地の権利関係に関する書類は、早めに揃えておきましょう。
また、建物に関する契約不適合責任を、免責にしておく必要があります。
契約内容と相違があるものを販売した場合、買主から修繕請求や損害賠償、契約解除などを求められる責任が生じます。
契約不適合責任を免責するために買主の同意を得て、売買契約書に、建物に関する契約不適合責任を負わない旨の条項を、追加しておきましょう。
ほかの注意点として、ゴミの処分も挙げられます。
家の中にあるゴミは一般廃棄物に該当しますが、解体時に発生するゴミは産業廃棄物となるため、取り扱いが異なります。
解体作業がすぐに始められない可能性もあるため、事前に処分しておきましょう。
古家付き土地とは、古い建物が残った状態の土地を指す俗称で、建物には査定上の金銭的価値が認められず、土地の価格のみで評価されます。
解体費用が不要な点や、固定資産税が節約できる点がメリットです。
契約内容と相違があるものを販売した場合、損害賠償や契約解除などを求められる責任があるため、売買契約書に契約不適合責任を負わない旨の条項を、追加しておきましょう。
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