不動産売却における広告についての基礎知識を解説

仲介で不動産を売却する場合、媒介契約を結んでから物件についての広告を出し、広く買い手を探すことになります。
広告を用いた売却活動は基本的に不動産会社が担当しますが、スムーズに売却を進めるためには売主も広告について知っておくことが大切です。
今回は、不動産売却における広告の種類、広告の費用は誰が負担するのか、売主が広告費を負担するケースについて解説します。

不動産売却の広告の種類

不動産広告の種類としてまず挙げられるのは、折込チラシや新聞、住宅情報誌、フリーペーパーといった紙媒体の活用です。
また、テレビ広告やインターネット広告といったメディアを利用して物件情報を広く公開する場合もあります。
不動産業界で利用される専門のデータベースであるレインズへの登録も、広い範囲に物件情報を届けるためには重要な広告といえるでしょう。
物件があるエリアの周辺に設置する現地看板は、付近で物件を探している方にはとくに効果的な広告です。

不動産売却の広告費用は誰が負担する？

不動産を売却する際の広告費は、基本的に媒介契約を締結した不動産会社が負担することになっています。
そのため、後述するような特殊なケースを除き、売主が広告費や販売活動費、査定料などを負担する必要はありません。

売主が不動産売却の広告費を負担するケース

不動産売却において売主が広告費を負担する特殊なケースとしてまず挙げられるのは、特別に依頼した広告がある場合です。
通常の売却活動では使用しないような広告宣伝の方法を売主が特別に希望した場合、その際に発生した実費を請求することは認められています。
具体的な例としては、大手新聞やテレビCMを用いた広告や、遠方の購入希望者と交渉するための出張費など、高額な費用がかかるケースが挙げられるでしょう。

まとめ

不動産売却における広告には、チラシや新聞、テレビ広告、インターネット広告、レインズへの登録などさまざまな種類があります。
基本的には不動産会社が負担することになります。
売主の希望で特殊な対応を依頼した場合に限られるので、勝手に広告費が請求されることはありません。

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