不動産を共有名義にするリスクは？共有名義を解消する方法を解説！

共有名義にすれば費用を分担して不動産を購入できますが、共有名義にはいくつかのリスクがあります。
とくに将来不動産を売却する際などにトラブルになる場合もあります。
今回は不動産を共有名義にするリスクや、共有名義を解消する方法について解説します。

共有名義の不動産において合意を得なければできないこと

不動産を共有名義にすると、名義人同士で合意を得ないとできないことがあります。
リフォームも、家の修繕目的ではなく不動産の価値を上げるための増改築などは一人の独断でおこなえません。
他の方と賃貸借契約を結んで賃料を得たり売却したりする場合も、他の名義人の合意を得なければいけません。

不動産を共有名義にすることにより将来的に起こり得るリスク

不動産を共有名義にすることによって将来的に起きる可能性があるリスクのひとつは、費用負担をめぐってトラブルになることです。
管理の負担が大きい方・小さい方が出た場合、税金などの費用負担で揉める場合があります。
夫婦で共有名義にしている場合のリスクは、離婚して財産分与しなければいけなくなった際にトラブルになる可能性があることです。
ローンの残債がある状態でどちらかが家に住み続ける場合、家を出ていった方が返済義務を放棄する可能性もあります。
将来の相続で名義人が増える場合があることもリスクです。
不動産を売却したくなっても、名義人が増えすぎていて連絡先がわからない名義人ができてしまうことが考えられます。

リスクを含んだ不動産の共有名義状態を解消する方法

共有名義の不動産は将来の売却が難しいなどさまざまなリスクがあるため、不安があるなら事前に共有状態を解消しておくのも手です。
共有状態を解消する方法として、全員の合意を得て不動産を売却し、その代金を共有割合に応じて分配する「換価分割」が考えられます。
土地を分筆することにより共有状態を解除する「現物分割」も考えられますが、建物が含まれる不動産ではこの方法がとれません。
共有状態の不動産でも自己持分のみの売却は可能なため、自己持分のみ売却で共有状態を抜ける選択肢もあります。
ただし買い手が自由に活用できない不動産であるため、第三者の買い手は見つかりにくく売却価格が低くなってしまうのがデメリットです。

まとめ

不動産を共有名義にしていると、売却などを自由におこなえないのが大きなリスクです。
夫婦で共有名義にする場合も、離婚で財産分与をおこなわなければいけなくなった際にトラブルになる可能性があります。
将来的なリスクをなくすためには、換価分割などの方法で共有状態を解消してしまうのも手です。
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