不動産売却後に税務署からくる「お尋ね」とは？確率や内容・対処方法も解説

不動産売却のあとには、税務署から「お尋ね」と記載された郵便が届くことがあります。
税務署からの通知となると「なにか税金を払わないといけないのだろうか？」と不安になることもあるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却後に税務署からくるお尋ねとは何なのか、お尋ねがくる確率や内容、対処方法なども解説します。

不動産売却後のお尋ねとは？どのくらいの確率で来る？

不動産を売却したあとに税務署から送られてくる「お尋ね」とは、不動産売却や遺産相続などに関連して、大きなお金を動かした場合に、適切な税金を納めたことを確認するための書類です。
不動産を売って売却益が出た場合、確定申告をして譲渡所得税を払う必要があります。
税務署は、お尋ねが送られる対象者の基準やお尋ねを送付する確率を明確にしていません。
ただ、不動産売却の翌年に確定申告をしていない方に送ることが多いと言われています。

不動産売却後のお尋ねの内容は？無視するとどうなる？

税務署がお尋ねの封書で確認する内容は「売却した不動産の情報」「購入代金」「譲渡価格」の3つです。
税務署が送るお尋ねは、税務調査などの法的書類ではなく拘束力もないことから、放置しても罰せられたり税金が増えたりすることはありません。
とはいえ、無視すると脱税の疑いをかけられる可能性もあるため、早めに正しい回答を送るようおすすめします。

不動産売却後のお尋ねにはどう対処するのが適切？

不動産売却後のお尋ねへの対処は、譲渡所得がなく確定申告をしていないケースと、譲渡所得があったのに確定申告をしていないケースで異なります。
譲渡所得がなく確定申告をしていないケースなら、そもそも確定申告の義務はないので、お尋ねに対して正しい回答をするだけで対処は終了です。
一方、譲渡所得があったのに確定申告をしていないケースでは、期限後申告をおこなって必要な税金を払う必要があります。
もし、自分で判断ができないときは、放置せずに税理士などの専門家に相談して、早めに対処するようおすすめします。

まとめ

不動産売却後に税務署からお尋ねが送られてきた場合、確定申告をしていない可能性が高いです。
不動産売却で売却益が出ていなければ、お尋ねに正しく答えるだけで済みますが、売却益が出ているのに確定申告をしていない場合は、期限後申告をして必要な税金を払いましょう。
対処方法がわからない場合でも放置せずに、税理士などの専門家に相談して、適切な対処をしてください。
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