不動産売却の付帯設備表とは？記載事項や記載するときの注意点を解説

これから不動産の売買契約を結ぶうえで「設備の故障・残置・撤去などのトラブルが多いと聞いて不安」に感じている方はいらっしゃるかと思います。
売主と買主の間で横行する設備トラブルを防ぐためには、口頭のやり取りではなく必ず付帯設備表や物件状況報告書を作成して互いの認識を明確にする必要があります。
本記事では、付帯設備表の基本概要をお伝えしたうえで、記載事項と注意点を解説します。

不動産売却に必要な付帯設備表とは

不動産売却における必要な付帯設備表とは、売買対象となる物件と一緒に引き渡す設備の有無と、該当設備の故障や不具合の有無を明記した書類を指します。
大きな設備であれば、撤去費用が嵩むため売主としては物件と一緒に使ってもらえれば余分な経費をかけずに売買できるため助かりますが、必ずしも買主が必要としているとは限りません。
もちろん、物件と一緒に一部の設備がついてくれば新しく買う必要がなくなりますが、故障・不具合があれば撤去費用や修理費用が高くつくケースもあるでしょう。
このように残置する設備に関しては、買主と売主の間でトラブルになるケースが多いため、近年では細かく書類に記載をして揉め事がないようにするのが決まりとなっています。

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項

不動産売却で作成する付帯設備表に必要な記載事項は、「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3項目です。
主要設備とは、給湯・水回り・空調など生活するうえで一般的に必要不可欠な設備を指します。
その他の設備とは、照明・収納・テレビ視聴など、主要設備には含まれないものの生活に必要とされるより細かい項目を指します。
最後に特定保守製品は、屋内式瞬間湯沸器・石油給湯器・石油風呂がまなどメーカーからの保守が必要とされる特定の設備です。
法律などで決まった形式があるわけではないものの、買主と売主の間で残置設備に関するトラブルは後を経たないため、細かくジャンル分けしながら記載するのが一般的となっています。

不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点

不動産売却時に作成する付帯設備表の注意点として、売主と買主の「言った」「言わない」を明確にするために、できるだけ細かく正確に記入する必要があります。
数十年単位で住んでいると、設備の経年劣化に慣れてしまっている可能性もあるため、不動産会社や管理会社などの担当と一緒に動作確認をして問題がないかチェックします。
書類に記載がない残置設備で後から不具合や故障が発覚すると、売主側に「契約不適合責任」が問われて、撤去費や修理費を請求される可能性が高いです。
後から責任問題を追求されるのが不安な場合は、あらかじめすべての設備を撤去した方が安心ですが、ご自身で判断が難しい場合は担当者に相談してみましょう。

まとめ

不動産売却で残置する設備のトラブルを防ぐためには、各設備の状態を明確に記した付帯設備表の作成が重要です。
売主側だけで設備の状態や劣化具合を判断するのではなく、第三者と一緒に動作確認をして、トラブルが起こらないように書類作成を済ませましょう。
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