収益物件の売却査定のポイントとは？3種類の評価法や注意点も解説

アパートやマンションなどの収益物件をお持ちの方は、売却査定に出すとどのような点が見られるのか気になるところでしょう。
そこで今回は、収益物件を売却査定に出したときの3種類の評価法やポイント、注意点を解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

収益物件を売却査定に出した際の3種類の評価法とは？

収益物件を売却査定に出した際は、どのような方法で評価されるのか気になりますよね。
不動産を査定する際の主な評価法は以下の3種類です。

原価法

再調達原価（同じ建物を新しく建てた場合の価格）を計算し、そこから減価修正（経年劣化して価値が下がった分）を差し引いて建物を評価する査定方法です。
原価法は、主に一戸建てを査定する際に使われる評価法です。

取引事例比較法

近隣の類似物件の取引事例を参考に、不動産を評価する方法です。
取引事例比較法は、主に土地やマンションの査定に使われる評価法です。

収益還元法

査定する物件が将来的にどのくらいの収益が得られるかを元に評価する方法です。
収益還元法はその名のとおり、主に収益物件の査定に使われる評価法で、収益性が高いほど高い価格で評価されます。

収益物件を売却査定に出した際のポイントとは？

収益物件を売却査定に出した際のポイントは、以下の3つです。

• 入居率
• 築年数
• 設備

入居率の高い物件は収益が期待できるため、査定で見られるポイントです。
また、査定額は築年数の浅い物件のほうが高くなりやすいです。
アパートやマンションなどの収益物件の場合、設備が整っている物件は人気が高いです。
そのため、オートロックや浴室暖房乾燥機などの人気の設備を備えていると査定評価も上がりやすいです。

収益物件を売却査定に出す際の注意点とは？

収益物件を売却査定に出す際の注意点は、以下の2つです。

• 資産価値があるうちに査定に出す
• 不動産会社に査定依頼をする

前章でも述べたとおり、収益物件は、築年数が浅くて入居率が高いうちに査定に出したほうが高値で評価されやすいです。
なるべく高い価格で売却したい方は、資産価値が下がる前に早めに売却を検討しましょう。
また、不動産鑑定士や不動産会社に依頼せずにネットや個人で査定額を計算するのはおすすめしません。
収益還元法の計算方法で簡易的に査定額を計算することはできますが、実際は物件の個別要因によっても査定額が変わってくるからです。

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