不動産売却後の確定申告に必要なケースとは?手続き書類や申告期間も解説

2022-10-17

不動産売却後の確定申告に必要なケースとは?手続き書類や申告期間も解説

不動産を売却したあとは、確定申告が必要かどうか気になるところでしょう。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が必要なケースや手続き書類、申告期間について解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却後に確定申告が必要なケースとは?

不動産売却時に売却利益が出た場合、譲渡所得の確定申告が必要となります。
譲渡所得税とは、売却利益にかかる所得税や住民税、復興特別所得税を総称した税金です。
基本的に不動産を売却しても利益にならなかった場合は、確定申告は不要です。
ただし、売却して損失が出た分を他の所得(儲け)と相殺する時(損益通算)は、確定申告が必要となります。


\お気軽にご相談ください!/

不動産売却後に確定申告する際の必要書類とは?

確定申告をする際に自分で用意する必要書類は、以下の3つです。

  • 売買契約書の写し
  • 不動産売買時にかかった諸費用の領収書の写し
  • 売却した不動産の登記簿謄本

1つ目の売買契約書の写しは、売却時の契約書と購入時の契約書の2枚を用意しましょう。
2つ目の諸費用とは、たとえば仲介手数料や測量費用など、購入時や売却時にかかった諸費用のことです。
3つ目の登記簿謄本は、不動産がある地域の法務局の窓口やオンライン申請で取得できます。
また、税務署で取得する必要書類は下記の3つです。

  • 確定申告書B様式
  • 確定申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書

記入方法は、国税庁のホームページで確認できます。


\お気軽にご相談ください!/

不動産売却後に確定申告する期間とは?

確定申告の期間は、不動産を売却した年の翌年の2月16日から3月15日となります。
現在住んでいる場所の管轄の税務署で申告しましょう。
窓口に行く時間がない場合は、郵送での申告や電子申告もできます。
確定申告後に譲渡所得税の納税をおこないます。
ただし、譲渡所得にかかる住民税については、納税時期が異なるためお気を付けください。
住民税は普通徴収の場合は申告をした年の5月から6月頃に納付書が届きます。
給与所得者の特別徴収の場合は、毎月の給料から天引きされます。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

まとめ

不動産を売却した際に、利益が出た場合や損失をほかの所得と相殺したい場合は確定申告が必要です。
確定申告のときに用意する必要書類は、売買契約書の写しや売買時にかかった諸費用の領収書の写しなどです。
確定申告の期間は、売却した年の翌年の2月16日から3月15日となりますので、忘れないように気を付けましょう。
「リアルスター株式会社」は市川市、浦安市、船橋市、江戸川区等広いエリアで不動産売却をサポートしております!
弊社ホームページにて、売却査定依頼を受け付けております。
ぜひご利用ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-354-868

営業時間
10:00~18:00
定休日
水曜日・祝日

売却査定

お問い合わせ