千葉県における生産緑地の2022年問題とは?

2022-10-27

千葉県における生産緑地の2022年問題とは?売却の対処法を解説


今回は、「生産緑地の2022年問題」についてご紹介します。
2022年問題とは何なのか、そしてどのような対処法があるのかについても解説していきますので、千葉県内で生産緑地を所有している方や土地の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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2022年問題とは?千葉県内でも土地売却価格が下落するのか

生産緑地とは、「最低30年間は農地もしくは緑地として土地を維持することを条件に、固定資産税や相続税の優遇措置を受けられる」とされた土地のことです。
バブル成長期、土地の高騰を理由に農地や緑地の多くが売却され、市街化区域内で無計画な都市化が進まないようにするため「生産緑地法」が制定されました。
生産緑地のほとんどは法律ができた1992年に指定されているので、30年後にあたる2022年には一斉に指定解除がおこなれることになります。
指定が解除されると、税金に関する優遇措置も受けられなくため、多くの所有者が生産緑地を宅地として売却するのではないかと考えられているのです。
その結果、地価の下落を引き起こすことが懸念されており、これを「2022年問題」といいます。
ちなみに、市川市、船橋市をはじめとした千葉県内の「生産緑地地区決定状況(令和2年12月31日時点)」は、千葉県のホームページで閲覧することが可能です。
市川市の生産緑地地区数は313(面積91.30ha)、船橋市の生産緑地地区数は488(面積174.41ha)となっています。
※出典元:千葉県ホームページ「生産緑地地区」


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2022年問題の対処法とは?千葉県内で土地を売却するポイント

いよいよ目前に差し迫ってきた2022年問題ですが、どのように対処すべきなのでしょうか。
実は、2017年に生産緑地法が改定され、指定解除を10年延長できる「特定生産緑地」が導入されました。
2021年5月29日の日本経済新聞によると、2022年に指定が解除される生産緑地の約8割は、所有者がこの制度を申請したといわれています。
これにより2022年問題のリスクはかなり弱まったといえるでしょう。
しかし、10年後にはまた同じ問題が浮上することに変わりありません。
そのため、いずれ売却を予定している土地なのであっても「特定生産緑地の申請」していない方は申請を検討する必要があると思われます。


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