市川市の不動産売却に影響する？気になるハザードマップの説明義務化とは

2020年8月から、不動産売却の際にハザードマップを使って災害リスクを説明することが義務化されました。
ハザードマップの説明義務化は、不動産売却に影響を及ぼすのでしょうか？
この記事では、市川市で不動産売却を検討している方に向けて、ハザードマップの説明義務化が不動産売却にどのように影響を与えるか紹介いたします。

ハザードマップの説明義務化とは？

ハザードマップとは、自然災害などの防災に使用する地図のことで、災害リスクの可視化の他に、避難区域や避難経路なども表示されています。
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定をおこなう上で重要な要素となります。
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているため、国土交通省は、2020年8月から不動産取引時の重要事項説明に「水害ハザードマップ」における物件所在地について記載、説明することを義務付けました。
不動産売却時には、買主に対して物件所在地周辺にはどのような災害リスクがあるのか、説明しなければなりません。

市川市のハザードマップの確認方法

市川市のハザードマップは、市川市ホームページの「地図で見る市川市」から確認できます。
確認できるハザードマップは「市川市減災マップ」「市川市洪水ハザードマップ」「液状化マップ」の3種類と、災害時被害想定マップが8種類の、計11種類です。
11種類のうち、重要事項説明で説明が義務づけられているのは、水害に関係した関係したハザードマップで、エリアにもよりますが、水害・浸水・洪水・液状化等が挙げられます。

市川市の不動産売却にハザードマップの説明義務化は影響する？

ハザードマップの説明が義務化されたことによって、所有している不動産の価値の変動は少ないと思われます。ハザードマップの説明義務化以前から、川沿い、液状化の危険性の高いエリア等、購入者が不安に思われる環境は、不動産会社が説明する重要事項説明や売主が提出する物件状況確認書（告知書）にて説明されているからです。

但し、売主、不動産会社の判断により説明がされない可能性、また過去の水害等を失念して告知を忘れる可能性は否定できません。

ハザードマップの説明義務化は、災害への備えを促すだけでなく、健全な不動産取引を促す点からも良いことだと思います。

「リアルスター株式会社」は市川市、浦安市、船橋市、江戸川区等広いエリアで不動産売却をサポートしております！
弊社ホームページにて、売却査定依頼を受け付けております。
ぜひご利用ください。