私道に接した不動産を売却するときに必要な「通行・掘削承諾書」とは？

私道に接する不動産を売却する際には「通行・掘削承諾書」が必要となることはご存じですか？
公共の道路である公道と異なり、私道を使用する際には、私道の所有者の承諾が必要となります。
その承諾を証明するのが「通行・掘削承諾書」です。
「通行・掘削承諾書」が無い状態で不動産売買をすると、思わぬトラブルを引き起こす可能性があります。
そこで今回は、私道に接した不動産を売却する際に必要な「通行・掘削承諾書」とは何か、承諾書に関する注意点をご紹介します。

私道を使用するために必要！不動産売却の通行・掘削承諾書とは

「通行・掘削承諾書」とは、私道の所有者が、該当する道路の通行または使用を承諾したことを示した書面のことです。
私道に接している不動産の所有者はこの「通行・掘削承諾書」を取得していないと、私道を使用する際に制約がかかってしまい、不都合が生じます。
たとえば、購入した土地に新しく建物を建築する場合は、ガス管や上下水道間の埋設・引き込み工事が必要となりますよね。
これらの工事は、道路を掘り起こしておこないます。
そこで「通行・掘削承諾書」を取得していないと、道路の掘削などが制約され、建築やインフラ工事ができない恐れがあるのです。
なお、売主が取得した「通行・掘削承諾書」は、承諾書の条項に承諾書の内容を次の所有者に継承する旨を記載し、署名捺印されていれば買主に対しても有効とされます。
そのため、私道に接した不動産を売却する際は「通行・掘削承諾書」を取得しておくと、売却後のトラブル防止に役立ちます。

私道に接した不動産の売却に必要な「通行・掘削承諾書」の注意点

通行・掘削承諾書の取得には、いくつかの注意点があります。

通行・掘削承諾書がないと買い手がつきにくい

私道の使用に関する承諾を得ている不動産は、買主が安心して購入に踏み切れると考えられます。
売主は通行・掘削承諾書を取得しておくことで、不動産売却をスムーズに進めることができるでしょう。

私道の所有権（持分）を複数人が持っているケースがある

私道の所有者が複数いる場合、通常、所有者全員の承諾が必要です。
「私道の所有者のうち、1人だけ理解が得られない」ということもあり、使用の承諾を得るのに時間がかかることがあります。

私道の問題を解決する

私道に関する問題を抱えてる場合は、出来る限り早めに私道の通行・使用承諾に関する問題を解決しておきましょう。

まとめ

今回は、私道に接した不動産を売却する際に必要な「通行・掘削承諾書」とは何か、また承諾書に関する注意点をご紹介しました。
私道の使用承諾がなければ、工事を進められなかったり、売却が難しくなったりすることがあります。
私道に接した不動産を売りたい方は、早めに私道の所有者を把握し、通行・掘削承諾書を取得するようにしましょう。
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