保険料の返還はある?不動産売却で火災保険を解約するタイミングを解説

2022-02-22

保険料の返還はある?不動産売却で火災保険を解約するタイミングを解説

住宅を購入する際に加入する火災保険は、不動産売却後にはどうしたら良いかお困りではありませんか?
今回は不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却時の火災保険解約について解説します。
重要な解約のタイミングについてもご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却時の火災保険解約のタイミング

火災保険は引っ越しした後に自動で解約される訳ではなく、自分で解約の手続きをおこなう必要があります。
遡って解約することはできず、解約の手続きをおこなってから、残存期間に応じた保険料が返還されることになります。
不動産売却時の火災保険解約は、タイミングが重要です。
必ず物件の引き渡し後のタイミングで、解約の手続きをおこなってください。
不動産売却は売買契約の締結後、決済と引き渡しがおこなわれるまでに一般的に1か月ほどかかりますが、この間に間違えて解約しないよう注意しましょう。
不動産の売買契約では、引き渡し前に不動産が火事や水害で被害を受けたときに、どちらがそのリスクを負担するかという「危険負担」に対し、売主が負担するという特約をつけることが一般的です。
引き渡し前に火災保険を解約すると、引き渡しまでに火災や水害などのトラブルが発生した際、売主の自己資金で対応することになります。
そのため火災保険の解約は、引き渡し後におこなうことが重要なのです。
また解約前に、被ってしまった被害は火災保険を使って家屋の修繕が出来ることもあります。
常日頃から水漏れや防風、台風などの被害がないか点検(確認)し、被害を被った場合は、早急に保険会社に相談するようにしましょう。


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不動産売却時に火災保険料は返還される?

不動産売却後、火災保険が返還される場合と、返還されない場合があります。

火災保険料が返還されるケース

  • 火災保険を長期一括契約している
  • 不動産売却時に残存期間がある

火災保険料が返還されないケース

  • 保険の残存期間が1か月未満の場合
  • 加入している保険が掛け捨て契約の場合

火災保険は長期で契約すると安くなるため、長期一括契約を選択する人が多いようです。
長期一括契約をしていたとしても、火災保険の残存期間がなければ、返還はされないということになります。
火災保険の解約方法は保険会社によって異なりますが、電話やホームページから伝えることで、解約をおこなうことができます。
契約をした代理店や保険会社に解約したいことを伝えると、解約書類が送られてきます。
書類に署名と捺印をして返送し、解約の手続きは完了です。
火災保険の解約の連絡が遅れても問題はありませんが、遅れた分だけ返還額が少なくなります。


まとめ

今回は、不動産売却の際の火災保険解約について解説をしました。
火災保険料の解約で保険料が返還される条件は、長期一括契約をしていること、残存期間があることです。
必ず引き渡し後のタイミングで、解約するよう注意しましょう。
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