不動産売却時の譲渡所得税と確定申告

2023-06-17

不動産売却には所得税がかかるって本当?いくら払えば良い?


不動産売買には様々な税金がかかります。
たとえば、売買契約書に貼付する印紙税、不動産登記時にかかる登録免許税、建物にかかる消費税などです。
今回は不動産売却時の譲渡所得税や確定申告について、ご紹介します。

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不動産売却には所得税がかかる!譲渡所得税とはどんな税金?

不動産売却で得た利益のことを譲渡所得といい、給与所得と同じように所得税や住民税を支払わなければなりません。
これらを称して、譲渡所得税と呼んでいます。
譲渡所得税は分離課税であり、譲渡所得に税率をかけて計算します。
税率は不動産を所有していた期間によって異なるため、注意しましょう。
所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得となり、所得税で税率30%、住民税で税率9%がかかります。
逆に5年を超えると長期譲渡所得となり、所得税の税率は15%、住民税の税率は5%です。
このように大きくが税率変わるため、不動産売却時には気を付けておきたい部分です。


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不動産売却をし譲渡所得を得たら原則確定申告が必要!

不動産売却時の所得税や住民税は分離課税のため、ほかの所得とは合算されません。
そのため、サラリーマンであっても確定申告が必要です。
確定申告は、不動産売却した翌年の2月16日から 3月15日までの期間におこないます。
税理士に依頼することも可能ですが、確定申告書作成コーナーでパソコンを使って作成したり、電子申告したりできるため個人で確定申告しても問題ありません。
税務署で手に入る申告書のほかに、売買契約書や登記事項証明書、仲介手数料などの領収書が必要となります。
不動産売却後、紛失しないように保管しておきましょう。

確定申告が必要となるのは、基本的に譲渡所得がプラスとなった場合です。
譲渡所得がマイナスとなった場合には、譲渡所得税は発生せず、所得税や住民税は課税されません。
ただし、条件を満たすことで使える特例を適用させる場合などは譲渡所得がマイナスでも確定申告が必要となるので頭にいれておきましょう。


まとめ

不動産売却したら、譲渡所得税と呼ばれる所得税や住民税を支払わなければならない場合があります。
譲渡所得税は不動産の所有期間によって異なるため、注意しましょう。
また、税額の決定のために確定申告をおこなわなければなりません。
確定申告の期間が定められていますので、期限内におこなうようにしてください。
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