ハザードマップとは？不動産売却の関係性もご紹介

大規模な災害が発生するたびにメディアで取り上げられるハザードマップ。
皆さんはお住まいの地域のハザードマップをご覧になりましたか？
2020年に宅地建物取引業法が一部改正され、ハザードマップの重要性はどんどん増しています。

不動産売却の際に説明義務化されたハザードマップとは

ハザードマップとは自然災害の被害を軽減するために、各地方自治体が災害の被害予想や避難場所などを定めた地図のことです。
このハザードマップという言葉を1度は耳にした方も多くいらっしゃると思います。
近年水害が不動産に多大な被害をもたらしており、不動産売却の際も水害のリスクが買主の意思決定を左右するという背景から、重要事項説明の際にハザードマップの説明が義務化されました。
ただし自治体によってはハザードマップが作成されていない地域もあり、その場合はハザードマップが作成されていないことを伝えれば良いとされています。
また法律の改正に伴い、ハザードマップの説明義務化についてのガイドラインも発表されました。
そのガイドラインのなかから特に重要な点を4つご紹介します。

• 津波や高潮などの水害について記載されたハザードマップを提示して、そのなかで対象の不動産の位置を確認する
• 対象の不動産がハザードマップの被災範囲外であっても、予想外の大規模な災害があれば被害を受ける可能性があることを伝える
• 自治体のHPから入手できる最新のハザードマップを用いる
• ハザードマップ上の避難場所も合わせてご説明する

以上の4つがハザードマップの説明義務化のなかでも大切なポイントです。
浦安市には現在「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」の2種類のハザードマップがあります。

まとめ

今回は浦安市のハザードマップについてご紹介しました。
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