千葉県の人口動態と地価動向から考える不動産売却にベストなタイミングは?

2021-10-15

千葉県の人口動態と地価動向から考える不動産売却にベストなタイミングは?


空き家の増加が社会問題になるなど、中古不動産の飽和状態と言われて久しいですが、人口の集まる都市部では中古不動産価格が下がらずに売買されているエリアがあるのも事実です。
そこで今回は、人の流出入を表わす「人口動態」や地価に注目しながら、千葉県の住宅需要についてご紹介していきます。

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千葉県で不動産を売却するなら県内の人口動態にご注目を

千葉県では1年の間に人口の増減を繰り返しつつも、前年に比べると毎年少しずつ総人口が増加している傾向にあります。
2020年の日本全体の人口増減率では、「東京都」を筆頭に「沖縄県」「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「愛知県」「福岡県」「滋賀県」「大阪府」の順で増加率が高く、それ以外の都道府県に関してはすべて前年よりも人口が減少したという結果でした。
千葉県が毎月発表している県内各市の人口動態を見てみると、2021年7月時点では多くの市が前月に比べて人口減少傾向にあるものの、「千葉市」「船橋市」といった都市部ではわずかに増加しています。
これらを見ると、千葉県内でも都市部により人が集まるという現象が進んでいるのかもしれません。
「流山市」「印西市」といったエリアも、令和3年6月中の人口増減状況では「増加率」「増加人数」ともに上位にランクインしています。
令和3年6月中の人口動態で減少人数が県内1位となっている「浦安市」は、3月、4月という進学、転勤の多いシーズンには人口流入を伸ばしています。


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不動産売却のタイミングを決めるには千葉県の地価動向もポイント

不動産売却のタイミングを検討する際には、地価動向も大きな指標となります。
令和2年3月19日に国土交通省より発表された「令和2年地価公示(1月1日時点)」では、千葉県内全体の住宅地の平均地価変動率は0.7%上昇しました。
地域別で見ると、「市川市」が0.92%上昇、「船橋市」が0.36%上昇、「浦安市」が0.4%上昇となっています。
上昇率が顕著な市川市内には、県内の住宅地における「最高価格地」(変動率+2.6%)も認定されました。
さらに各市のエリア別で地価変動を見ていくと、船橋市内では「京成船橋」エリアが1.87%上昇、市川市内では「本八幡」エリアが1.60%上昇と、変動率が高くなっています。
全国的な地価動向の傾向としては、対前年平均変動率は「住宅地」をはじめ「商業地」「工業地」「全用途」で上昇しましたが、上昇幅は縮小という結果になりました。


まとめ

都市部と郊外で人口の二極化が進んでいると言われますが、千葉県の人口増減率のデータを見る限り、千葉県北西部は人口が増加する傾向にあります。
県内のエリアによっても人口動態や地価の変動率は異なりますが、特に県内に人口が流入してくる3、4月に合わせて不動産を売却を検討してみてはいかがでしょうか。



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