浦安市の空き家対策！特別措置法も踏まえてご紹介

人口減少や高齢化の進行によって、空き家の増加が日本の大きな問題となっています。
管理が行き届かなくなった空き家はみるみるうちに劣化して倒壊のリスクが大きくなるほか、放火されたり犯罪の温床となったりすることも考えられます。
そこで今回は、浦安市で空き家を所有している方向けに浦安市が取り組んでいる空き家対策法や、自分でできる対処法についてご紹介します。

浦安市が取り組んでいる特別措置法という空き家対策

千葉県浦安市では近年増加を続ける空き家対策として、空室等対策の推進に関する「特別措置法」を実施しています。
通常は、たとえ空き家であっても所有者の許可なしでは立ち入ることはできず、管理不全な場合でも行政は関与できません。
しかし、特別措置法によって「特定空き家」に指定された場合は、その空き家に対して自治体が管理指導や勧告をおこなえるようになります。
特定空き家に認定されるのは著しく景観を損なっているほか、倒壊のリスクや衛生上の観点から近隣の住民にとって有害になる可能性があると判断された物件です。
特定空き家に指定された場合は、まず所有者に対して修繕および解体の助言や指導がおこなわれ、それでも改善されない場合は勧告がおこなわれて固定資産税と都市計画税に対する軽減措置が受けられなくなります。
それでも改善しない場合は自治体から状況を改善させるよう命令が出され、これに違反すると罰金が科せられます。
最終的には自治体が行政代執行によって空き家を取り壊し、その費用を所有者に請求します。
浦安市の空き家は2018年10月時点で9,110戸あり、これは市内総住宅数の10.5％です。（出典元：浦安市HP「浦安市空家等対策計画」）
これに対して市は、空き家の適正な管理や利活用の促進、空き家発生の予防や現存する空き家の解消という4つの基本方針を掲げています。

浦安市の空き家対策と自分でできる対処法

自分が使用しない空き家でも、必要とする方のために対策することは空き家問題解消に繋がるだけでなく、自らの利益にもなります。
具体的には人に貸すか売却することが効果的で、そのためには空き家バンクを活用したり、不動産会社に仲介してもらうと良いでしょう。
空き家バンクは自治体が運営する空き家のポータルサイトです。
こちらに登録することで、空き家を購入したい方や賃貸物件に住みたい方が見つけやすくなります。
しかし、空き家バンクでは物件の案内や契約書類の作成などはおこなわれないので、その部分は不動産会社へ依頼すると良いでしょう。
また、遠方にあるため管理ができないとお悩みの方は、NPO法人や不動産会社が実施している「空き家管理サービス」の利用をおすすめします。
こちらは定期的に管理者が空き家を訪問して、要望に応じて室内の換気や清掃、庭のお手入れなどをしてもらえるサービスです。
将来的に自分が住む場合や、綺麗な状態での売却を検討している方はぜひ利用してください。

まとめ

今回は浦安市でおこなわれている空き家対策をご紹介しました。
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